2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
連携しながら動かなければ当然いけなくなりますので、そういう意味では、承認されるのを待って動くということではなく、今後必ず要は必要となるということを見越して、今のうちからそういうものを調達するということについて政府間協議も恐らく行わなければいけなくなる可能性が生じておりますので、そういうことが今問題として生じているということの御認識をいただきたいんです。
連携しながら動かなければ当然いけなくなりますので、そういう意味では、承認されるのを待って動くということではなく、今後必ず要は必要となるということを見越して、今のうちからそういうものを調達するということについて政府間協議も恐らく行わなければいけなくなる可能性が生じておりますので、そういうことが今問題として生じているということの御認識をいただきたいんです。
第二次安倍政権の間で最も日朝が接近したのが、二〇一四年五月にストックホルムで開かれた日朝政府間協議でありました。この協議では、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査を行い、生存者を発見した場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除することを柱としたストックホルム合意が結ばれました。
また、委員御指摘のように、英国内のＭＯＸ燃料工場が閉鎖されたということを踏まえますと、英国内に保管されているプルトニウムの取扱いについて、日英両国間で、政府間で、お互いの政策に関する情報を共有し、将来の管理に向けて共に取り組むための政府間協議、これは二〇一八年十月に局長級の対話として始めているわけでございますが、このやり取りを継続していきたいというふうに考えてございます。
強力に、政府間協議による割当てとか、国内メーカーへの更なる支援なんかも進めていくべきだと考えますので、強く要望をしておきます。 時間がもうなくなりましたので、やはり今回のワクチンは、今、海外のワクチンに頼っているわけでありますけれども、やはり国産ワクチンを開発する必要があるわけでございます。
文部科学省におきましても、海賊版被害が懸念される国との政府間協議ですとか、海外における権利執行の方法や事例に関するハンドブックや事例集の作成等に取り組んでいるところでございます。 引き続き、関係省庁とも連携しながら海外への働きかけを行い、侵害発生国における体制が整備され、諸外国において適切な取締りがなされるよう協力を進めてまいりたいと思います。
このほか、文部科学省においても、特に海賊版被害が懸念される国との間における連携強化について政府間協議を行ったり、海外における権利執行の方法や事例に関するハンドブックや事例集を作成し、日本の権利者への情報提供を行うなどの取組を実施しており、今後もこのような取組を継続、充実していく予定です。
そして、その上で、例えば中国との新たなこうした医薬品の共同開発であるとか治験についての、それぞれの共有の仕組みをお互いにつくるというような政府間協議も進めていただければ有り難いと思いますし、また、タイとかシンガポールやベトナムなんかも、是非こうした臨床治験を共同でやって、そしてそれによってお互いにこうした新薬の開発に貢献しようというような考え方も持っているようでありますから、日本が是非そのイニシアチブ
本法案では、港湾運営会社の運営計画にこの取組を明確に位置付けることとし、これら取組を効果的に進めるため、政府要人によるトップセールスや政府間協議等を活用した相手国政府への働きかけ等の政府が主導する取組を通じまして、国は船社等への営業活動にも有益となる各種の情報を保有しています。
そしてもう一つは、連休前の八日の日が締切りでありました、いわゆる徴用工問題の政府間協議の、こちらが指摘をした期日についてもまだ返答がない。その点について、今後日本は韓国にどう相対するのか。その点についてはいかがですか。
一方で、地位協定、政府間協議の対象でありますので、本件に関しても、日本から公式ルートで提案があれば検討すると、これは可能であるというような、検討は可能であるというような話でありました。 河野外務大臣に伺います。
この元徴用工問題についても、法と正義にのっとり、日韓請求権協定に基づき、粛々と政府間協議の受入れを求め続けるべきだと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。 昨年十一月二十日、財政制度等審議会が麻生財務大臣に対して、平成三十一年度予算の編成等に関する建議を提出しました。
○河野国務大臣 二〇一四年五月二十六日から二十八日の日朝政府間協議の中で、北朝鮮側は、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施するということを約束いたしましたので、当時、北朝鮮はこの問題に前向きに、真摯に取り組むということだろうというふうに政府が考えたとしても無理はないのではないかと思います。
このため、まず、質の高いインフラの理解促進につきましては、相手国政府等に対して高いレベルで働きかけを行うトップセールスや政府間協議の場を活用して取り組んでまいります。
このため、まず国土交通省が得られた情報、例えば政府要人によるトップセールスあるいは政府間協議等で得られた情報などについては、その共有を図るために、御指摘いただきました本法案の規定であります、国土交通大臣が関係者に対して必要な情報、資料の提供、指導、助言を行うといった中で対応してまいりたいと思っております。
また、菅官房長官も、定例記者会見で記者の質問に対し、北朝鮮との間の日朝政府間協議や北京での大使館ルートなど、様々な機会、手段を通じてやり取りを行っていると答えていますが、私は、これまで何度か、圧力だけでなくどこか扉を開けておくべきだ、対話の窓を開けろ、そういう主張をしてまいりました。
さらに、著作権保護の実効性を高めるという環境整備といたしまして、政府間協議を通じた侵害発生国への取締り強化の要請、あるいはアジア太平洋諸国の政府職員に対する研修、侵害発生国における著作権教育普及活動などを実施しておるところでございます。
今回退任をされたということもありますから、アフリカも含めて前向きな動きをとっていただきたいというふうに思いますが、もう一度だけ、テキストベースのこれからの政府間協議についてどういう方針で対応されるか、御決意をもう一言いただければというふうに思います。
例えば、これまでも中国において日朝政府間協議を開催したということもありますし、昨年中国で開催されたシンポジウムの機会に北朝鮮からの参加者に対して直接拉致問題の解決を働きかけた、こういったこともありました。楊潔チ国務委員あるいは王毅外交部長との会談の際にも、私の方から、拉致問題、理解と支持を期待する旨しっかり働きかけたところであります。
また、毎年、香港やシンガポールなど四ないし五カ国に対しまして、政府間協議を行ったり、あるいは、産業界に対する普及啓発活動を行うということを行っています。 また、中国につきましては、これに加えまして、原子力供給国グループ会合等の場で中国とも議論を交わし、輸出管理の厳格化を促しているところでございます。
これに加えまして、毎年、経済産業省としては、四から五か国を対象に二国間の政府間協議を行いましたり、あるいは現地で産業界を対象とした普及啓発活動を行っております。
今、日本の追加制裁ということがあって、昨年は日朝の政府間協議というのは一度も行われていないわけでありますが、今のこの状況の中で、日本が働きかけをすれば政府間の協議が再び再開できるというふうに考えていらっしゃるのか、その辺も少し具体的にお話を伺えればというふうに思います。